ビルは用途変更を行うことによって、
収益性をアップさせ稼働率を向上させることができます。

老朽化や劣化などにより建物自体の価格が下がってしまった場合や、建物の古さが理由で空室が目立っている場合には、
「リノベーション」や「用途変更」を行うことで、付加価値を上げ、稼働率と収益をアップすることができます。

用途変更とは

用途変更とは、対象建物の新築時の使いみちを、新たな別の使いみちに変えるための手続きで、建物にこれまでとは異なる付加価値を付けてよみがえらせます。

用途変更により活用用途が広がった事例は数多くあります。

居住用だった部屋を事務所に変更したら、すぐに借り手がついた
学生に居住用として貸し出していた部屋を企業向けに変更したところ、長期契約が取れるようになった

用途変更の確認申請

用途変更には申請が必要です。申請をせずに建物を新たな用途で使うと法律違反となります。
また、建物の安全性にも問題が生じる恐れがあるため、必ず変更申請の確認が必要です。

リノシアは再生リノベーションに加え、建築基準法に則った用途変更の確認申請のサポートも行っております。

確認申請が必要な用途

① 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
② 病院、診療所(※)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
③ 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練　習場
④ 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場公衆　浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗
⑥ 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ
⑤ 倉庫

※建築基準法上の用途において「物販店舗」「飲食店」は同じ「店舗」でも用途として扱われます。

用途変更をするが、
面積が200 ㎡未満のため
確認申請が不要な例